服部税理士事務所－事業承継－円滑な事業承継の進め方

◎ 事業承継の難しさ
（子供に継承する場合）

子供の考え方と行動　　自由で裕福な時代を反映　

◆ 事業承継とは？・・・企業オーナーが後継者に事業を引継ぐことを言います

事業承継は、社長が行う最後で最大の仕事です
事業承継	⇒	経営権の承継	「代表取締役」の交代を意味します
事業承継	⇒	財産権の承継	現在の経営者が所有する「株式」を承継すること
後継者にこの「経営権」と「財産権」の両方を承継させる必要があります

◆ 子供を後継者とする場合の留意点は？

☆ 後継者候補として、先ず考えられるのは経営者の子供です。しかし、会社の将来を考えた場合、子供というだけで後継者と考えるのは問題があります。
子供を後継者とするに当たっては、以下の点に留意する必要があります。

● 本人に事業を継ぐ意思があるか
① 跡を継ぎたくなるような魅力的な会社にしておくこと　② 幼い頃から後継者としての気構えを持たせること　が必要です
● 子供に後継者としての能力があるか
○ 子供を後継者にする場合には、後継者としての能力があるかないかを見極める必要があります。（※） ○ また、長男に限定することなく、次男や娘、養子なども含めてふさわしい人材を選ぶことが大切です。（※）　《後継者に求められる能力は？》 ☆ 「判断力」、「計画力」、「統制力」、「指導力」、「社交性」などですが、ブレーンとして補佐できる者がカバーしてもいいでしょう。後継者となる者に足りないところは、育成計画を立て実行します｡

◆ 「内閣府の調査」によると・・・

◆ 「父親は生き方の手本」と答えた割合

● １８歳～２４歳の若者

● 仕事の重み・尊さを子供にどう伝えるか？

豊かな時代、”孤族”の台頭、子世代の惑い

組織や規則に縛られたくないという人が増加

働く意味を伝える家庭（家族）の機能の衰え

● 子に強いるべきか？　親の自信の喪失・惑い

自主性の尊重と強制したい気持ちがないまぜ

親が自分の気持ちを子供に体当たりできない

◆ 議決権（株式）の過半数を後継者に承継させる

■ 事業用資産は、後継者１人に相続させ共有持分にはしない

⇒ ○ 相続人が複数いる場合、遺言による指定が可能です
＜遺言書の種類・作成方法は？（→）＞

○ 単に遺言で「○○に社長を譲る」と書いても効力なし

→ 株式の持株数（持分割合）により、多数決の原理が働く

○ 事業用資産を細分化すると、事業が継続できなくなる恐れ

→ 会社の事業の種類が分割（適格会社分割）できれば・・・

○ 自社株や事業用資産を誰に相続させるという遺言を残す

→ 自社株評価が非常に高い場合、相続税が納付できるか？

事業承継は、「経営権の承継」と「財産権の承継」とに分けることができます。ここでは、主に「経営権の承継」について記載しました。法律上の「経営権の承継」は比較的簡単ですが、実質を伴うには長期計画を立て、現経営者が強いリーダーシップをとって進めていくことが肝要です。

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